日本銀行 地域経済報告（さくらレポート、2012年1月）
2012-01-16
公共投資は、東北から、「大幅に増加している」、関東甲信越から、「増加に転じている」との報告があった一方、他の7地域（北海道、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）からは、「減少している」等との報告があった。設備投資は、震災後の復旧関連投資の増加や、新製品対応投資、新規出店にかかる投資増などを背景に、7地域（北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、中国、四国）から、「持ち直し」や「増加している」との報告があった。一方、近畿からは、「企業収益が頭打ちとなる中、やや弱めの動きがみられる」との報告があった。また、九州・沖縄からは、「弱めの動きとなっている」との報告があった。この間、複数の地域から企業の業況感について、海外経済の減速や為替円高などを背景に、慎重化しているとの報告があった。個人消費は、一部耐久消費財で駆け込み需要の反動減がみられているものの、消費マインドの改善や被災地での復旧関連需要などを背景に、6地域（東北、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国）から、「持ち直し」や「増加を続けている」、九州・沖縄から、「底堅い動きとなっている」との報告があった。また、北陸からは、「下げ止まっている」との報告があった。一方、北海道からは、「持ち直しの動きが鈍化している」との報告があった。品目別の動きをみると、大型小売店販売額では、消費マインドが改善していることなどを背景に、8地域（東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）から、「持ち直し」や「下げ止まり」の動きがみられているとの報告があったが、北海道からは、「先行き不透明感から、日常的な支出に対する抑制傾向がうかがわれる」との報告があった。乗用車販売については、供給制約の解消に加えて低燃費車の投入効果などを背景に、全地域から、「持ち直している」や「増加している」等との報告があった。一方、家電販売は、アナログ放送終了前の薄型テレビなどへの駆け込み需要の反動などにより、全地域から、「減少」方向の報告があった。こうした中、旅行関連需要は、多くの地域から、「持ち直し」や「減少幅縮小」等といった報告があったが、北海道からは、「持ち直しの動きが鈍化している」との報告があった。住宅投資は、7地域（北海道、東北、関東甲信越、東海、中国、四国、九州・沖縄）から、「持ち直している」等との報告があったほか、近畿からは、「下げ止まりの動きがみられている」との報告があった。一方、北陸からは、「弱い動きとなっている」との報告があった。生産については、海外経済の減速に伴う輸出の弱まりなどを背景に、ほとんどの地域から、「増加ペースは緩やかになっている」や「このところ弱含んでいる」、「横ばい圏内の動きとなっている」との報告があった。こうした中、北陸からは、「全体としては生産水準が回復している」といった報告があった。業種別の主な動きをみると、輸送機械は4地域（東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄）から、「増加している」や「生産水準を引き上げている」との報告があった一方、中国からは、「操業度を幾分引き下げている」との報告があった。一般機械は、多くの地域から、「高水準の生産を続けている」等の報告があった。この間、鉄鋼は東海から、「増加基調」との報告があった一方、北海道から、「増勢が鈍化している」、北陸や中国から、「操業度を引き下げている」との報告があった。なお、電子部品・デバイスと化学については、多くの地域から、「弱めの動きとなっている」等の報告があった。雇用・所得動向については、多くの地域から、「引き続き厳しい状況にあるが、改善の動きがみられる」との報告があった。雇用情勢については、ほとんどの地域から、「改善傾向」との報告があった。また、雇用者所得についても、多くの地域から、「下げ止まっている」等との報告があった。需要項目等 公共投資設備投資個人消費住宅投資生産雇用・所得北海道